日本で「再生可能エネルギー特別措置法（固定価格買い取り制度=FIT）」が施行されたのが2012年7月、その後木質ペレットの輸入量は7万トン（2012）から実に441万トン（2022）へと飛躍的に伸びた。ベトナム産とカナダ産が高いシェアを持つ。

その間、日本国内のペレット生産施設数は109（2012）から154（2018）まで増えたが、そこからまた現象傾向に転じて現在は136（2022）。国内生産量は9万8千トン（2012）から15万8千トン（2022）と大きな伸びはない。古い資料だが、日本経済新聞2018年12月11日付には「政府の固定価格買い取り制度（FIT）の認定を受けた案件の8割以上が稼働していない」という衝撃的な記事もあった。

コンサル勤務時代の2011から2013年にかけて、海外メーカーからの依頼で複数の日本ペレット市場調査案件に携わった経験がある。市場規模を予測し、固定価格から逆算したコスト分析を行い、海外メーカーにとって商機ありとした。当時日本国内で行ったヒアリングでは「バイオマス工場の設立件数は助成金が出るから増えるだろうが、国内林業の活性化にはつながらず、燃料の多くは輸入に頼ることになるだろう」と危惧する声も多く上がっていた。そもそも燃料材だけのために山は伐れない。

有識者・為政者にこのシナリオが見えていなかったとは思えない。そして、見えていたのだとしたらもっと恐い。

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林野庁発表の2022年次資料によると、日本の木材自給率は前年より0.4ポイント・ダウンしての40.7％、2年連続の低下となった（図1）。作図して意外だったのは、ウッドショックの影響が可視できないという事。かのビッグチャンスは、輸入用材から国産用材への転換には（全体データで見てとれるほどには）繋がらなかったことが分かる。

次に、項目別に2022年次データを前年と比較し、増減比率をまとめた（図2）。これは想像していた通り、2022年次も「輸入燃料材」が+32.1％と際立つ。次いで「国産燃料材」の+9.8%。総供給量増の大半がこのふたつで賄われている。

木質バイオマス発電所新設のニュースが雨上がりのキノコのように目に付くこの数年、低価格材の割合が増すと山の単価は下落する。「燃料材（ましてや輸入燃料材）」単独での増加は産業構造や市場にひずみを招く結果となる。これはFITの弊害だ。ときの為政者にこの絵は見えてなかったのか、もしくは見えててやったのか…。

理想は、内外産を問わず国内市場での木材利用量が増し、それを牽引するのは高価格な「（国産）用材」需要で、その結果、副産物・低価格材の有効活用として「（国産）燃料材」供給量も増す、という流れだろう。

その想いで「国産用材率」なる指標を独自に取り上げる（図3）。2022年次の総供給量に対する「国産用材率」は28.4%、前年比で1.0ポイントの低下。林野庁は全体の「自給率」の増加をアピールするが、「国産用材率」は2013年次から変わらず28~30%の範囲内に留まっている。

筆者の願望で言うと、図3で示した三つの値、(1)「国産用材」の供給量も、(2)「国産用材以外（外材含む）」の供給量も、そして (3)「国産用材率」も、すべて上昇する市場の姿、活性化が見たい。木材という素材が広く多く使われ、適材適所で外材も活躍する。国内の森林の年間成長に応じた収穫量と市場の需給バランスさえ取れていれば、相対的な「自給率」など下がっても良いではないか、と思うのだが。

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「東京の最低賃金」で今ググったら1041円とあった。約30年前の自分のバイト代（東京深夜のファーストフード店舗清掃）は800~900円で、それでも良い方だったと思う。

似たような時系列で探したらこんなグラフもあった（出典 NHK。一部タイプミスありますよー）。奇しくも2000年頃の最低賃金は日本もニュージーランドも同水準で、今はニュージーランドが日本の約2倍なんですね。

この一見魅力的に映るニュージーランドの最低賃金をもってしても、いわゆるブルーカラー、林業での育林関連施業者や一般製造業における工場ワーカーらは不足しており、前者では昔から南太平洋島嶼国の方々が多く、後者では近年アジア系、特にフィリピンからが目立つ。

これを見て在外邦人目線で思うのは、① 日本はもう海外から出稼ぎに行くような国じゃなくなったよなぁ ② そのぶん日本のコスト競争力は復活してきてるよね ③ 日本は物価が安くてうらやましい（ただの生活者の嘆き）、です。

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♪ 時代はカーボン・ニュートラル (yey!)。二酸化炭素を排出しても (boo-) お金を払えば免罪 (hoo-)。木を植え (yo-) もっと植え (yo-)。You say carbon I say bour-BOMB! ♪ 

カーボンという甘い果実のなる木が金融商品化する。耳の早い外国の投資家や環境ビジネス屋さんの注目を一気に浴びる。

→ カーボン・クレジットの相場がさらに上がる。

農家・酪農家は、おらが土地に副収入として植える分にはハッピーだが、海外投資家に買い漁られるのはなんだか嫌。

→ 政府に圧がかかる。

政府は、カーボン回収目的だけの外国からの農地買収・単純一斉林地への転換には厳しい審査を課すこととする（現在パブコメ中）。

というのが、最近一部で取り上げられたニュージーランドの新しい規制に関するニュースの背景です。

なお林業界は、この規制は植林推進の流れに負の影響を与えると強く反発しています。

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最初は伐採者として、次にマーケティング＆セールス担当として、やがてコンサルタントとして体感してきた期間での、日本向け・中国向けニュージーランド丸太輸出の推移が下図。奇しくもこのスパンは、ラジアータパイン伐期のほぼいち周期に当たる。

当時の日本向け2百万㎥も大した量だと思っていたけれど、今の中国向けは2千万㎥ですか… 。文字通りの桁違い。あらためて図で見直しても、このわずかな期間での伸びは信じられない。

さらに、もっと衝撃的だと思っていることがある。それは、今伐っている木（量）を、我々が1990年代前半~半ばにがんがん植えていたということ。まだ中国市場の輪郭さえ見えてなかったのに。管理された、再生可能な植林からの供給が世界的に重宝されるようになるという見立ては当時からあった。だが、自白になってしまうけど、これだけの中国市場の激増は誰にも予測出来ていなかった。どこかに売れるとは思っていたけど、一体どこに売る気だったんだろう。結果、やったもん勝ちの今がある。ターゲット市場ではひとり勝ちに近いのだから。

振り返ると、なんとも牧歌的で楽天的な市場戦略よ。実はこれこそがニュージーランド林業の本質（強み）なのではなかろうか!?

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前日入りし、大学近くのホテルにチェックインを済ませたあと、当時東京に住んでいた従姉妹が原宿に連れて行ってくれた。カバンには最終チェック用の参考書が入っていたが、結局暗くなるまで歩き回り、疲れ、誘われるままに晩ご飯もご馳走になった。食べたのはこれも人生初の本格インドカレー。原宿でも人気の店だよ、と彼女が自慢げに、だけど様にならない標準語で言った。「ナン食べる？」と聞かれ「何食べる？」かと思った。今でこそ専門店も珍しくないが、当時は家の薄いルーカレーしか食べたことがなく、感動するほど美味しかった。その夜は初体験の東京とインドスパイスのせいか、ほとんど眠れずに翌朝の受験日を迎えた。今思うと、ビジネスホテルの小さな天井、なんてのも初めての経験だったと思う。

受験を終えた日の夜、東京駅から寝台特急「あさかぜ」で帰路についた。まだ高校の卒業式も控える身だったけれど、車内の自動販売機でビールを買い、窮屈な寝台に座り、名も知らない街の灯りや、まだ見ぬ未来のかたちに目をこらした。翌朝、地元の駅に降りた。公衆電話から「東京のカレーは違うっちゃ！」と伝えた。プラットホームでしばらく宙ぶらりんな時間を潰した。北口の無機質な風景と南口の雑多な街頭を見比べた。まだ短い羽根をパタパタさせて、どちらの改札に向かえばいいのか決めかねていた。すべてはお前次第だと、たぶんその時はじめて知った。

Photo by MK Products, www.commons.wikimedia.org

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「カーボン・ゼロ」など、どこか上の方で、環境・気候変動対策として志の高い目標値が設定される。

CO2を排出する企業は、カーボンクレジットの購入や森林事業への投資を通じ、お金で実際の排出量を相殺できる。

それらに特化した投機やコンサルテーションなど、新しい環境ビジネスが生まれ、潤う。

国や地域によっては補助金や助成金も出る。

かくして植林事業（生産林型の単純一斉林であることが多い）が、実体経済の木材需要に対し必要な素材生産量以上のペースで進む。

「植えよ増やせよ」は潜在的供給過多 、価値の下落。

森林所有者には伐らないという選択肢が生まれる（カーボンクレジットによる収入が主目的）。

「伐らない」は局地的な供給不足のリスク。

CO2排出に関する計量評価は、いまだ不確定要素がとても多いと聞く。

カーボンクレジット相場はまだ黎明期で、当分のあいだ実体は定まらない。

確実なのは、カーボンという形の見えない金融商品が誕生し、森林業が新しい時代に入ったということ。

猫には受難の時期かもしれない。

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日本市場で外材が一気に使われるようになったのは、よく言われる価格競争だけが理由ではなく、あまり触れられないが品質の問題もある。国産材よりも強度や寸法精度が出る樹種（物性）と、進んだ人工乾燥やエンジニアードウッド化の技術（イノベーション）で、海外からの方が適材適所でより高品質の商品を市場に提供できるようになったからだ。

特に住宅用の建築資材において、途中からは日本側の品質に対する要求も非常に厳しくなり、JAS・JISやユーザー独自規格などで（時に理不尽に）外材に対する参入障壁がどんどん高くなっていった。しかしその都度、海外メーカーはそれでも魅力ある日本市場への安定供給を目指して努力を重ねた。その結果、外材はさらに日本市場での競争力を増すと同時に、供給能力や物流力も強化していった。ユーザーにとってますます使い勝手のいい商品となっていった外材。

皮肉なことに「ウッドショック」で外からの供給量が減った今、外材に課してきたそれらのハードルが、日本の林業・木材産業にブーメランのように跳ね返ってきている。外材が克服し築いた品質基準や物流体制に、はたして国産材は太刀打ち出来るのだろうか（もちろん補助金・助成金の類を使わずに、だ)。現実問題として、ここから外材の代替として国産材利用を促進するためには、その限界も認め、外材が上げたバーを国産材仕様に下げていく（ことをエンドユーザーにも理解してもらう）過程が必要だと思う。

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コンサルティング・ファーム勤務時代感じていたことに、コンサルタントは自らの予測をめったに振り返って検証しないというのがある。そこで、2020年のパンデミック最中におけるニュージーランド原木伐採量・丸太輸出量・製材生産量（青棒）を、同年第2四半期直後の当社第3・第4四半期予測（赤折線）と比較しながらまとめてみる。

原木伐採量
2020年第3・4四半期の実績は前年同期比で+2％と+9％。コロナ初波~ロックダウンからのリバウンドが当社予測よりも早かったばかりか、あっさりと前年同期越えまでとは驚いた。

丸太輸出量
2020年第3・4四半期の実績は前年同期比で+4％と+17％。こちらも当社予測が大きく上方修正されたかたち。これはひとえに、中国からの需要が急速に復活したことによる。

製材生産量
2020年第3・4四半期の実績は前年同期比で+3％と+1％。ロックダウンで滞った受注分も含め第3四半期で一気に増産。クリスマス休暇に入る第4四半期で減るのは例年通り。

総評
コロナの影響で3～5月に一気に落ち込んだ業界活動は、第3四半期中にはその遅れをハイペースで取り戻し、なんと2020年後半では上記三つの指標すべてで前年同期を上回った。数か月前まではまだ悲観論も多かった中で、「減産は長引かず、意外とすんなり回復する」とした当社予測は正しかったと言いたいが、その度合いは想定以上であったと認めざるを得ない。そして、もし大きく外していたならば、もちろんこんな検証などするわけがない。

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